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事務経費補助について


補助対象事業

キャッシュレス・消費者還元事業の実施にあたって、
キャッシュレス決済事業者に付加的かつ追加的に発生する事業に対して補助します。

補助対象事業者

キャッシュレス決済事業者登録要領に基づき、補助金事務局に登録申請を行っている、
又は仮登録もしくは登録されたA型決済事業者及びB型決済事業者を補助対象事業者とする。

補助対象経費

  • 人件費

    ・本事業のためだけに、追加的に雇用した派遣社員等の人件費
    (自社の営業と区別して、本制度参加加盟店の募集や不正や不当取引の監視を行う業務を派遣会社等に委託する場合等)

  • 事業経費

    ・広報費用(外注の場合に限る/社内印刷費等は対象外)​
    ・振込手数料(原則として消費者への還元実施や加盟店手数料を加盟店に還元する際のものに限る) ​
    ・コールセンター費用(外注の場合に限る)​

  • システム開発費

    ・本事業における不正行為を発見し、不当な取引の検知を行うためのシステム開発​​
    ・事務局等へのデータ連携機能開発​​
    ・追加的に消費者還元を行うためのシステム開発​​
    ・加盟店管理・審査システム開発​



本事業の詳細は以下の資料をご確認ください。



登録の流れ

  • 1.必要な応募書類をダウンロード
  • 2.交付規程・公募要領の内容を
    確認
  • 3.応募書類を紙面及び電子ファイルを記録した媒体※にて郵送
※提出された書類の内容を事務局は審査し、交付の可否を決定します。
※公募要領記載の申請書類の作成例を確認のうえ、提出してください。
※受付期間外の申請は原則、受理いたしません。
※電子ファイルを記録する媒体はCD-R又はDVD-Rとすること。




  • 書類様式の提出先
    〒115-8691赤羽郵便局私書箱16号
    キャッシュレス消費者還元事業 事務経費補助金担当 宛
※郵送時は、必ず赤字で「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金(事務経費補助)
交付申請書類在中」と記載のこと。







申請様式を以下よりダウンロードしてください。




お問い合わせ

※下記の受付時間外は自動音声対応となります。

キャッシュレス決済事業者向け