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制度概要について

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、
キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、
中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

消費者還元の仕組み
消費者還元の仕組み 消費者還元の仕組み
公募対象の
キャッシュレス
決済事業者

キャッシュレス・消費者還元事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段(以下「キャッシュレス決済」という)を対象決済手段とし、その対象決済手段に係る以下の類型のキャッシュレス決済事業者を本公募による登録対象とする。

1.キャッシュレス発行事業者
(A型決済事業者)
消費者に対して、キャッシュレス決済手段を提供する事業者であり、キャッシュレス加盟店支援事業者(後述)又はキャッシュレス加盟店管理事業者(後述)によって補助金事務局に登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者を指します。
2.キャッシュレス加盟店支援事業者
(B型決済事業者)
中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、本事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指します。店舗への端末導入補助や手数料補助も、キャッシュレス加盟店支援事業者経由で行います。
3.キャッシュレス加盟店管理事業者
(準B型決済事業者)
キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないものの、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、ショッピングモール等の自社の関連商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結し、立替払い等を行う事業者であって、本事業に参加を希望する中小・小規模事業者の申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指します。

補助内容

消費者還元補助
消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者の店舗で支払いを行った場合の原資を補助します。
加盟店手数料補助
中小・小規模事業者(加盟店)がキャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を補助します。
決済端末補助
キャッシュレス決済事業者が決済端末導入費用等の1/3を負担することを前提に、残りの2/3を補助します。
事務経費補助
キャッシュレス決済事業者が本事業に参加するために追加的に発生するシステム開発やキャッシュレス決済の広報活動に係る事務経費の一部を補助します。※事業者区分によって補助率上限があります。

登録方法について

登録の受付期間

2019年4月12日(金)  
  
2020年2月28日(金)  
17:00  
※必着  (時間厳守)

登録の流れ

1. ウェブサイトから
書類をダウンロード
決済事業者 登録申請ページ(http://cashless.go.jp/how_to_register.html)より必要な書類(登録要領・申請様式等)をダウンロードします。
2. 登録要領の
内容を確認
本登録要領に記載されている内容を確認します。
システム利用規約等の資料請求を行い、必要な書類を入手します。
3. 必要事項を記入して
電子メールにて提出
申請様式に必要な事項を記入し、上記受付期間に、登録に必要な書類を事務局へ電子メールにて提出します。

※原則、メールでの質問は受け付けません。メール本文等に記載された質問について、補助金事務局から回答しません。

※補助金事務局は、キャッシュレス決済事業者に対して応募書類を受け取った旨のメールによる返信を提出書類が添付されたメールの差出人宛に行いますが、応募書類の内容や不備に関する通知等の連絡は行いません。

※提出書類の不備等があり、補助金事務局がキャッシュレス決済事業者の登録において、選考に必要な要件が確認できない場合、登録が遅れることがあります。

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